本宮市議会 2022-09-07 09月07日－03号
◆１３番（川名順子君） 大項目２、自治体職員の副業の検討はでございます。 自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。
◆１３番（川名順子君） 大項目２、自治体職員の副業の検討はでございます。 自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。
こうしたリスク認識に加え、テレワーク、兼業・副業等の新しいスタイルの働き方の普及・定着を背景とし、Ｕターン・Ｉターン等地方への移住を考える人々が若い世代を中心に増加してきています。 これまでの田園回帰による人の流れに加えて、大都市から地方へ新たな人の流れが今まさに生まれようとしており、危機感だけでなく、こうした潮流をつかむ前向きな意識を持ち合わせたいと思います。
ですので、公務員の、全部の業務をしていいということにはならないと思うんですけれども、一部、そういった一次産業のお手伝い的なものについての副業の解除を、町として考えるお考えがあるのか、考える方向性を打ち出せるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
その中で、人数的に200万円未満というとパートタイムの方の会計年度任用職員の方のおっしゃられていると思いますが、その制度上は、会計年度任用職員制度上は、パートタイムの方については副業を認めるという形で制度をつくられております。その背景というのは、やはりその職員の方の生計の安定、それから多様な働く機会の確保がパートタイムの方にも必要ではないかという趣旨で国のほうはそういう制度をつくっております。
調理員の中には、その期間、副業や兼業をしているという方もいるとお聞きいたしました。 調理員の充足について、市はどのようにお考えになっているかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 調理員の充足の関係ですが、おただしのとおり、毎年、退職者が当然いらっしゃいますので、その補充をしているところでございます。
また、パートタイムの会計年度任用職員については、地方公務員法第38条に規定する営利企業従事等の制限の対象外となっているため、一定の制約の下、副業することも可能となっており、多様な働き方に対応した柔軟な制度となっております。
生産年齢人口が減少する中で、子育てや介護をしながら働きたい人あるいは副業を希望する人、こういった人の労働環境を整備する必要があるとも考えております。 そのために、今年度はインターネットを活用したクラウドソーシング、これは新しい、不特定多数に業務を発注するという、そういう業務形態でありますが、そういったものの研修をする、を推進する研修会やスキルアップ講座を開催をいたします。
◆委員（浜尾一美） 例えばなんですが、福祉介護タクシーのようなものを個人でやっている方、そういう方をうまく活用して、介護タクシーだけじゃちょっと仕事をしていられるわけじゃなく、副業として介護タクシーをやっているような方を、例えば登録制か何かにして、週何回かに分けて病院に送り迎えするような仕組みをつくるとか、例えば免許を返納された方へのそれ以降のサービスとして、アシスト自転車とか電動自転車の補助事業を
加えて新年度は、子育てや在宅介護などの理由で働けない方や副業を希望する方などに対し、場所や時間に縛られない、インターネットを介して発注者と受注者がつながる柔軟な働き方であるクラウドソーシングにも取り組み、こうした取組を通じまして魅力ある雇用づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 須藤博之議員。 ◆須藤博之議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今般総務省のほうで地方公務員がそういった地域活動も含めた副業をしやすい環境を整えるということが大事だということで、全国の自治体に対しまして許可基準をより具体的に定めるような取組を求めております。
こうした中で、若い世代が地方に住まい、起業をすることで人生の新たな可能性を探る動きが芽生え、また副業、兼業やサテライトオフィスなどの多様な働き方や、社会貢献活動などを通じて継続して地域との関わりを持つ動きも見られます。
あと昨今副業をもって業務に当たっていいと国で決定した、それで地方にお呼びして頑張ってもらっているという自治体もこの間テレビを見ました。こういう部分も取り入れながら少しでも私どものこの地域の魅力というのはあるわけですから、そういう部分を誘い込みするべきだと思いますが、どうお考えですか。
定住や観光と違う形で、特定の地域とかかわる関係人口の創出やビッグデータなどのソサエティ５．０の実現によって、人口減少が進む地方の担い手確保を目指していくというのが、その骨子の中身で、その中で、関係人口については、地方で副業を希望する人と外部人材の受け入れを進める地域企業とのマッチングを進めたり、都市部の高校生が一定期間地方の高校で過ごす機会を設ける。
最近話題になっているのが公務員の副業です。現時点で実施されているのが奈良県の生駒市、こちらのほうはもう実施されていて、恐らく今年度始まっているのが神戸市です。公務員の副業でありますから、要は何でも仕事を好きなことをしていいというわけにはまいりません。
地方公務員に関する質問でありますが、公務員法38条には、職務の専念の義務というのがあって、さらには職をほかに持ち、収入を得てはならないというような公務員には規定があるはずでございますが、最近は、国の働き方改革で会社においても副業を許すというような方向になっております。さらには、地方公務員においても有償で、いわゆる地域活動に貢献できる活動については、有償というようなことが広まりつつあります。
副業を行う場合には許可を得なければならず、無許可で行い、懲罰を受けた例もあります。その上、許可の基準も不明確なため、地域活動に参加することに二の足を踏むと言われております。許可基準を明らかにして公務員の地域貢献活動を後押しする動きも全国で出始めたようであります。本市の許可基準は明らかになっているのかどうかお示しをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
シルバー人材の方の副業程度の雇用レベルということでご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 郡司浩子君。 ◆５番（郡司浩子君） わかりました。
日本のナラシ対策は対象が限定されていますが、アメリカの制度は、副業や兼業を含めて全生産者が対象になっています。 日本の土地条件の制約のもとで、アメリカやオーストラリアなどと同じ土俵では勝負になりません。
したがいまして、集落支援員としての職務に影響のない範囲での副業は可能となりますが、市の職員として委嘱をいたしますので、信用失墜行為等の疑念を持たれないよう、指導をしてまいる予定であります。なお、勤務時間等により、社会保険等には加入することとしておりまして、公務災害についても適用されることとなります。 以上、答弁といたします。 ◎岩代支所長（安齋秀一） 議長、岩代支所長。
水稲を中心に蕎麦、葉タバコ、そ菜などを副業とし、併せて畜産を営んでおりました。 原発事故により、その生業としてきた営みが一瞬にして失われてしまいましたが、現在では、水稲が震災前の70％まで復活してまいりました。反面、畜産業においては、家畜の殺処分により厳しい現実が突きつけられております。現在の農畜産業における課題は、担い手不足と高齢化により、営農再開をあきらめる農家が見受けられることであります。